2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
また、豪雨災害等あらかじめ一定の被災が想定される場合には、事前に被災想定地域に無線機を搬送しておくことで、地方公共団体に対し衛星携帯電話等の円滑な貸出しが可能となるよう体制を整えているところでございます。 これまで、例えば昨年十月の台風十九号の際におきましては、簡易無線や衛星携帯電話等、計六十八台の貸出しを行ったほか、本年、令和二年七月豪雨においても計百五十八台の貸出しを行っております。
また、豪雨災害等あらかじめ一定の被災が想定される場合には、事前に被災想定地域に無線機を搬送しておくことで、地方公共団体に対し衛星携帯電話等の円滑な貸出しが可能となるよう体制を整えているところでございます。 これまで、例えば昨年十月の台風十九号の際におきましては、簡易無線や衛星携帯電話等、計六十八台の貸出しを行ったほか、本年、令和二年七月豪雨においても計百五十八台の貸出しを行っております。
今の進捗状況と今後の取組について申し上げますと、御紹介になりました国土調査事業十箇年計画、これ今年度までの計画でございますが、これによりまして、これまでに、三大都市圏のほか、南海トラフ地震の被災想定地域に含まれる一部の地方都市等において、人口集中地区等を対象に調査を実施してきたところでございます。
国土交通省といたしましては、地震や豪雨災害等による被災想定地域や、積極的にまちづくりの推進を図っている都市部などを中心に、地方公共団体と連携し、今後ともさらなる地籍調査の推進に努めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、このような地籍調査の重要性に鑑みまして、土地取引の多い都市部や森林施業が行われる山村部、また地震や豪雨災害等による被災想定地域を中心に、地方公共団体と連携をし、今後ともさらなる地籍調査の推進に努めてまいりたい、このように考えております。